横浜・川崎の相続税に強い税理士事務所

真に意味のある節税対策を プロの視点でご提案いたします

ご存知の通り、節税対策といっても様々な方法があります。贈与・不動産・保険・遺言、どの方法が一番効果的か迷ってしまう方も少なくないのではないでしょうか。当事務所では、皆様とって効果的かつ真に意味のある節税対策を、プロの視点からしっかりとアドバイスしております。生前対策はいわば税理士としての腕の見せ所です。そして、すべての方に画一的に当てはめれらるものではありません。皆様のご要望、ご希望に沿った形で、ベストな節税プランをご提案させていただきます。

早めの相談は大きな節税につながります

節税対策でもっとも重要なことは、節税に早めに取り掛かることです。
基本的に、節税対策の90%は生前でないとできません。そして、取り掛かりが早ければ早いほど大きな節税ができる傾向は極めて強いです。ですから、節税をしようと思ったら、できるだけ早期にご相談していただくことを強くおすすめします。

• 暦年課税を利用して年間110万円の贈与を10年間行なった場合

  

  暦年贈与とは年間110万円まで非課税で贈与できる方法です。年間で贈与できる額は小さいものの、長く継続すれば大きな節税が見込めるのが大きなメリットです。そのため、できるだけ早くから贈与に取り組むことが大きなポイントとなります。

• 子供が省エネ住宅を購入する際に贈与する場合

  

  省エネ住宅など、質の高い住宅購入の資金援助は1200万円まで非課税になります。ただし、平成32年4月1日からは非課税枠が1000万円まで下げられることが国税庁から発表されているため、早めに取り掛かるようにしましょう。

• 孫への教育資金を贈与した場合

  

  子や孫への教育資金は、1500万円まで非課税で一括贈与することができます。贈与されたお金は学校や習い事などに用途が限定されるため、無駄使いされるリスクはほぼありません。ただし、習い事に関しては非課税枠は500万円までしか認められていませんのでご注意ください。

• 配偶者の住宅購入資金を贈与した場合

  

  配偶者の住宅購入資金の援助は、最大で2000万円まで控除されます。配偶者と20年以上婚姻期間を継続していることが条件ですが、大きな節税効果が見込める対策のひとつです。また、相続開始から3年以内の贈与であっても、控除後の金額で相続税額に加算可能です。

• 生命保険を使って遺贈した場合

  

  生命保険には非課税枠があり、「500万円×法定相続人の人数」までは控除されます。また、生命保険は比較的早期に受け取ることが可能であるため、納税資金の確保にも非常に有効な手段のひとつです。