相続税申告は税理士にお任せ！弁護士・司法書士・行政書士との違いは？

医療の分野では複数の専門家が連携する「チーム医療」が根付いてきていますが、法律が絡む法務分野も必要に応じて各方面の専門家が連携して問題に対処することでよりスムーズな事案処理が可能になります。

相続税やその周辺領域の課題は税金そのもの以外にも派生するので、必要に応じて税理士以外の専門家を上手に活用することで依頼者の利益にもつながります。

この章では税理士だけでなく、隣接領域の各専門家の上手な活用の仕方を解説します。

相続税の申告や生前対策は税理士が得意

相続税の申告納付や生前の相続対策は税理士が得意としている分野です。

税務処理ということで税務署とのやりとりをイメージする方が多いと思いますが、それは税理士の仕事のごく一部です。

実際には税務処理を行うための資料の収集や相続財産の調査及び評価など、税務署と関わる前の様々な準備作業に多くの手間と時間をかけます。

また生前対策のうち特に節税対策は相談者の利益を確保するため、あるいは相続税の納税資金を確保する為の重要な課題ですが、この方面は時間をかけて慎重な聴き取りを行わないと十分な効果が出せません。

ヒアリングを丁寧に行い、まずは最低でも相続税の納税資金を確保できているかどうか把握します。

確保できていれば一安心ですが、できていなければ確保する為にどうすれば良いかを考え、実行の段取りを組みます。

さらにできるだけ納税額を減らすため、生前贈与や不動産活用など積極的な節税行動を検討していき、依頼者の利益を最大化します。

相続事案では複数の権利者が遺産を巡って対立することがままあります。

自主的に話し合って解決できれば良いのですが、親族感特有の心理的なわだかまりなども手伝って事件が複雑化、難化してしまうこともしばしばです。

被相続人の生前に特定の相続人が事業を手伝っていたので「寄与分」を要求したいが他の相続人がこれを認めてくれない、特定の相続人が故人の遺言書を改ざんしたと思われるが、本人がそれを認めないなど、人と人の間に紛争性があるものについては弁護士が解決の道筋を作ってくれます。

こうした紛争性のある事件は弁護士以外が関与すると問題になることがあるので注意が必要です。

司法書士の取扱業務にも色々ありますが、中でも法務局が関係する手続きが得意分野です。

相続事案では遺産に不動産が含まれることが多いので、不動産登記手続きがほとんどのケースで発生します。

被相続人が残した不動産は、そのままでは故人の名義のまま残されます。

その状態は後日様々なトラブルの種となるので、相続がおきたならば故人から不動産を引き継ぐ相続人に名義を変更する手続きが必要です。

一般に「名義変更」と称さることが多いですが、「相続を原因とする所有権移転登記」が正確な手続き名称になります。

この手続きも実際に手間がかかるのは法務局で申請する前の段階で、申請に必要な書類の収集や作成を司法書士が代わってくれます。

紛争性が無い事案において、遺言書や遺産分割協議書などの書類の作成は行政書士が得意分野としています。

遺言書は故人の遺志を残す手紙ですが、遺留分など後日のトラブルの種を避けつつ、故人の思いを優先して作成します。

遺産分割協議書は相続人同士が必要に応じて遺産の取り分など合意した事項を書面に落とし込むものですが、こちらも当事者に争いが無い場合は行政書士が作成してくれます。

ただし、当事者同士に争いがあって合意が取れていない時に、特定の相続人の代理人となって交渉するなどはできません。

上述してきたのはあくまで各専門家の一般的な得意分野を示したもので、必ずしも当該専門家でなければできないというわけではありません。

例えば弁護士が遺産分割協議書の作成をすることもありますし、司法書士が遺言書作成の手伝いをすることもあります。

逆に特定の専門家が別の専門家の守備範囲領域で行えない手続きがあるなど、業際問題は素人の方には非常に分かりにくくなっています。

当事務所では顧客利益を最大化する為、各専門家と連携をとりスムーズな事案処理を可能にしていますから、あれこれ悩まずにまずはご相談いただければ最良の結果を出せるようになっています。

当事務所では相続税関連の相談であれば周辺領域もワンストップで対応可能となっています。

必要に応じて信頼できる弁護士や司法書士などが問題の解決にあたれるように手はずを整えておりますので、どうぞ安心して当事務所にご相談くださいませ。

もちろん相続税に関するご相談、手続き代行、生前の相続税対策は当事務所の得意分野ですので大歓迎です。皆さまからのご連絡を心よりお待ちしております。