被相続人が持っていた預金や有価証券の調べ方

例え家族であっても各自が保有する財産について他の家族が正確に把握しているということはほとんどありません。

夫婦であればある程度は知っているかもしれませんが、相続が起きた場合はある程度ではなく、故人の正確な財産の種類や価額を洗い出さなければなりません。

この財産調査は相続開始当初に必要となる作業の一つで、後に続く各種手続きの前提になるものです。

この章では被相続人が保有していた財産のうち預金や有価証券の調べ方を解説します。

被相続人の預金を調べるには?

故人の預金額を調べるには、生前に口座を開設していた金融機関に預金残高証明書の発行手続きを行います。

そのための前提として生前に付き合いがあった金融機関を把握する必要がありますが、預金通帳を捜索することが第一歩になります。

通帳が見つからない場合は金融機関に直接照会をかけるしかありませんが、手掛かりとして、金融機関からの郵送物やタオルなどの粗品に金融機関名の記載があることもあります。

ネット銀行の場合はパソコンの履歴で利用が判明することもありますのでチェックしてみてください。

被相続人が保有していた有価証券を調べるには?

株式などの有価証券も相続財産ですので調査が必要です。

有価証券も預金と同じように管理している証券会社などの発行体に対して残高証明書(証券会社によっては「残高報告書」など名称が若干異なります)の発行を求めることになります。

証券会社を特定する手がかりとしては定期的に送られてくる取引報告書や株主総会の招集通知などの郵送物、あるいは約款の書面などがあるので、とにかく何か証券の類をにおわせる手がかりを捜索することになります。

預金通帳を確認できるようであれば、配当金などの分配が確認できることもあります。

どうしても手がかりを発見できなければ多くの金融商品の決済に関与している「証券保管振替機構(通称:ほふり)」に照会をかけることで取引のある証券会社が分かります。

ただし同機構では個別の銘柄などは分からないので、改めて個別の証券会社に問い合わせが必要となり、照会作業の手間が二重にかかってしまいます。

被相続人となる人は遺族の手間のことも考えて、遺言書に財産調査の手がかりになるように有価証券の情報も記載しておくようにしましょう。

財産調査は財産分割や相続税申告の前提となる

財産調査をなぜ行うのか改めて考えてみると、まず一つに財産分割のためです。

どんな財産がどれだけあるのか分からなければ、相続人間でどうやって分ければ良いのかも判断できません。

仮に被相続人が遺言書で財産の種類や額を記載していても、相続発生時には財産の種類や額に変化がでていることがありますから調査はやはり必要です。

また相続財産は相続税の計算をするにも必須の情報ですから、財産調査は税務処理の前提ともなるものです。

なお各財産の価額の取扱いについて、財産分割では時価評価で良いのですが相続税申告では時価とは異なる評価方法となることに留意してください。

納税資金の確保は重要

相続税申告のためには各財産を相続税評価額に換算する必要があります。

全遺産を相続税評価額に換算して相続税の必要税額を算出していくわけですが、相続税は「金銭で」「一括して」納付しなければなりません。

どうしても無理な時は延納や物納などの救済策がありますが、必要性について税務署を納得させて許可を貰わなければならず、また利用にあたってはデメリットが大きいので絶対に避けたいものです。

従って納税資金となる現預金が相続財産の中にどれだけあるのかは大変重要です。

もし納税資金が足りない場合は事前の対処が必要になります。

納税資金が足りない場合は?

相続税の申告納税は相続開始から10か月以内ですから、この時までに納税資金となる現金を用意しなければなりません。

日本の相続事案では不動産の割合が多いですが、不動産は売却換金に数か月の期間を要すので売却行動は迅速に進めなければなりません。

不動産よりは換金が容易な有価証券もやはり売却には一定の時間が必要なことは覚えておく必要があります。

生前から税理士に相談するなどして納税資金が足りないことが分かっていれば、生前対策を行うことで納税資金を用意することができますからこちらの方が安心です。

相続後に遺族が慌てずに済むように、将来被相続人となる方は自分の相続税の準備をしておくのが思いやりなのかもしれません。

被相続人の金融資産の調査は当事務所にお任せください

被相続人の方の財産調査は相続人間の財産分割や相続税の計算のための前提となる必須作業となります。

相続開始の当初に行わなければ、後の各種手続きが滞ることになるので、できるだけ迅速に事を進める必要があります。

金融機関や証券会社などの関係機関とのやりとりは照会手続きの為の資料の収集など結構な手間がかかるので、面倒な作業は専門家に任せるのがベストです。

当事務所では相続関連問題をワンストップで解決できますから、財産調査もお任せください。