財産が多いほど相続税は高くなる！？「累進課税方式」とは

税金を計算するためには、所得や所有している財産の価値に対して、税率を掛け算する必要があります。日本には所得税や住民税、固定資産税、相続税など、さまざまな税金がありますが、それぞれで税金の計算方法や税率が異なります。では、相続税はどうなっているのでしょうか。
実は、相続税は累進課税方式と呼ばれる方法で税金を計算します。ここでは、相続税の税金の計算式である累進課税方式について解説します。

累進課税方式とは、所有している財産が大きいほど税率が高くなる方式のこと

納める相続税の計算は、相続財産（課税遺産総額）に税率を掛け合わせて求めます。しかし、相続税の計算で使う税率は、相続財産の額にかかわらず一定というわけではありません。実は、相続財産（課税遺産総額）の金額が大きくなればなるほど、税率が高くなります。

税率が一定ではなく、課税対象が大きくなればなるほど、税率が高くなる課税方式のことを、「累進課税方式」といいます。相続税だけでなく、所得税などもこの「累進課税方式」を採用しています。相続税の税率は、次のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

相続財産（課税遺産総額）によって最低10％、最高55％と大きく税率は変わります。では、実際に相続財産（課税遺産総額）によって、どれだけ相続税の金額が異なるのかを計算してみましょう。

まず、相続税の計算では、一定の非課税枠（基礎控除）があります。これは、残された家族が最低限生活できるための保証をするという意味で設けられているものです。
非課税枠（基礎控除）の金額は、以下の算式で求めます。

基礎控除額=3,000万円＋600万円×法定相続人の数

残された家族（法定相続人）の数によって、非課税枠（基礎控除）の金額が変わります。例えば、法定相続人が配偶者と子供1人の合計2人の場合の基礎控除額は次のようになります。

基礎控除額=3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

この状況で、相続する財産が5,000万円の場合と5億円の場合で、納税額がどう変わるのかを見てみましょう。

①相続する財産が5,000万円の場合

課税遺産総額の計算

相続財産の金額から基礎控除額を差し引き、相続税の対象となる財産の金額（課税遺産総額）を求めます。
課税遺産総額＝5,000万円－4,200万円＝800万円

相続税額の計算

課税遺産総額が1,000万円以下のため、税率は10％です。
800万円×税率10％＝80万円

相続する財産が5億円の場合

課税遺産総額の計算

相続財産の金額から基礎控除額を差し引き、相続税の対象となる財産の金額（課税遺産総額）を求めます。
課税遺産総額＝5億円－4,200万円＝4億5,800万円

相続税額の計算

課税遺産総額が3億円超6億円以下のため、税率50％－控除額4,200万円です。
4億5,800万円×税率50％－控除額4,200万円＝1億8,700万円

基礎控除額を考慮すると、相続財産に対する相続税の割合は、相続する財産が5,000万円の場合は、1.6％（80万円/5,000万円）の税金負担で済みますが、5億円の場合は、37.4％（1億8,700万円/5億円）にまで上がります。
※説明のため、相続税の計算は簡単にしています。実際は、もう少し複雑です。

不動産保有者や資産家は相続税に要注意

上述したとおり、相続財産が多いほど相続税の負担割合が大きくなります。現金や預金、株式などを多く持つ資産家はもちろんのこと、不動産を保有している人も相続税の金額に注意が必要です。

相続は、被相続人（亡くなった人）の財産を無償で引き継ぐため、その中から相続税を支払えばよいと考えがちです。しかし、不動産の価値は思っているよりも大きくなることがあります。例えば、引き継いだ財産の中で、現預金よりも不動産の価値がはるかに大きい場合には、引き継いだ現預金では、相続税を支払えないケースもでてきます。その場合は、不動産を売却したり、相続人がもともと持っていた現預金を崩したりして、相続税を支払うことになります。そうならないためにも、生前の相続税対策が重要となります。

生前の相続税対策で重要なのは「財産を減らす」こと

相続税の支払いなどを考えた場合に、生前の相続税対策はとても重要です。相続税対策にはさまざまなものがありますが、最も効果的なのは財産を減らすことです。財産を減らすと一口にいっても、不動産を売却して現金化する方法や、生命保険などに加入して手持ちの現金を減らしていく方法、生前贈与をする方法などさまざまな方法があります。大事なのは、自分や親族にとって最も良い方法で、財産を減らすことでしょう。

財産の価値が高くなる場合は、できるだけ早く税理士に相談を

相続税では、相続財産の価値が高ければ高くなるほど、納める税金の金額が高くなります。
相続税の対策では、財産を減らすことが重要になりますが、一朝一夕にできるものではありません。相続税対策は、時間をかけるほど効果がでやすくなります。

そのため、不動産を所有していて財産の価値が高くなりそうな場合は、できるだけ早く税理士などの専門家に相談しましょう。また、相続税の対策にはさまざまな手法があり、その中から自分や親族に最も良い方法を選択する必要があります。そのためには、相続対策の経験の多い税理士に相談することをおすすめします。

当事務所では、あなたやあなたのご親族にとって最善の相続税対策とは何か、川崎・横浜の経験豊富な税理士がご提案させていただきます。初回無料相談も行っておりますので、まずはその場でご不安なこと、気になることを何でもお話しください。まずはお気軽に無料相談までお越しください。